鎌倉市は、持続型下水道再整備事業に関わる事業計画検討業務をオリジナル設計（東京都渋谷区）に委託した。納期は２０２６年３月16日まで。市の公共下水道計画を定めるに当たり、都市計画法第14条に規定する都市計画の図書を作成する。 　市の公共下水道事業は、南側の鎌倉処理区と北側の大船処理区の二つに処理場を設置し、汚水処理を行っている。鎌倉処理区は１９７２年に供用開始し、６カ所の中継ポンプ所を稼働しているが、５カ所が津波浸水想定区域内に立地し、地震・津波対策と老朽化対策が必要となっている。 　このため、幹線を再整備するとともに維持管理の効率化を図るため処理区を統合し、処理場を山崎下水道終末処理場で一元化する持続型下水道再整備事業に取り組んでいる。 　同事業では、幹線整備の他、汚水量の増加に対応するため山崎下水道終末処理場における揚水施設と水処理施設の増設を予定している。今回の業務では持続型下水道再整備事業で計画している施設を都市計画施設として位置付けるため、必要な図書を作成する。 　下水道の名称は、第１号公共下水道で、単独公共下水道（汚水計画のみ）、２６０５㌶の都市計画決定を目指す。新たに都市施設として位置付ける施設は、処理区を統合するために必要な幹線のうち、１０００㌶以上の排水区域を担う延長約６２００㍍の管渠。