建設業、自治体の強化明記 社会資本整備重点計画素案

中央
 国土交通省は、2026年度から5年間にわたるインフラ政策の方向性を示す、新たな社会資本整備重点計画(社重点)の素案をまとめた。素案には、自治体や建設業を「社会資本整備を支える基盤」と明記。

このコンテンツの続きをお読みいただく為には、ログインが必要です。