日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）の調査によると、出産・育児、配偶者の転勤、介護などを理由に退職した女性社員の再雇用制度がある会員企業は、回答した企業の34・８％あった。再雇用制度はなくても、個別に対応していると回答した企業も27・０％あり、ライフステージの変化に合わせて職場復帰を促している。 　調査は、20～24年度を計画期間とする「けんせつ小町活躍推進計画」をフォローアップするため、今年６～７月に実施した。会員企業１４０社のうち、89社が回答した。 　調査結果によると、女性社員の退職理由として、育児と介護がそれぞれ13・５％、配偶者の転勤が14・６％あり、いったん退職した女性社員に再雇用を目指している会員企業が合わせて50％以上あった。 　調査では、再雇用制度だけでなく、女性が出産・育児などを理由に退職することがないよう、就労継続を支援している企業の取り組みも聞いた。勤務形態を多様化するため、育児短時間勤務の対象を中学校入学まで広げたり、時間単位の年休（年次有給休暇時間単位取得制度）を導入したりする企業があったという。 　また、リバイバル休暇（積立年次有給活用）や子どもの看護休暇のほか、配偶者の海外赴任・留学に対する帯同休職を最長３年まで認める企業もあった。 　日建連は、調査結果を踏まえて「けんせつ小町活躍推進計画」（25～29年度）をまとめ、９月19日の理事会で決定した。この中では、女性社員が出産・育児や介護、配偶者の転勤などを理由に退職を余儀なくされることなく、それまでの就業経験を生かして建設業で働くき続ける仕組みを検討するとしている。