中小企業基盤整備機構は、中小企業を対象とした政府の省力化投資補助事業（カタログ注文型）の交付決定状況をまとめた。８月末までに採択した交付決定者１１７３件のうち、建設業が40・５％を占めて業種別で最多となった。補助を受けて導入する省力化製品は、ＩＣＴ施工に活用できる測量機（高機能トータルステーション）が88・６％と大半を占めた。 　省力化投資補助金（カタログ注文型）は、人手不足の中小企業を対象に、作業時間の短縮や少人数作業の実現につながるＩＣＴ、ロボット技術の導入経費を補助する政府の事業。メーカーがあらかじめ登録した製品をカタログ形式で申請者に示し、導入費用の半額を補助する。８月末までに採択された１１７３件のうち、建設業は４７５件だった。 　建設業の採択製品を見ると、自動視準・自動追尾機能付き高機能トータルステーションが88・６％と大半を占めた。従来の手動式と異なりターゲットの動きに追従して測定を続けるため、測量作業が大幅に効率化される。ＩＣＴ建機に３次元位置データをリアルタイムで送信して制御するなど、ＩＣＴ施工に欠かせない機器となっている。 　地形・構造物の点群データを取得でき、ＩＣＴ施工や３次元出来形管理に活用できる地上型３Ｄレーザースキャナーの導入例も８・４％あった。 　カタログにはこの他、▽マシンコントロール・マシンガイダンス機能付きショベル▽シンダーコンクリート解体機▽チルトローテータ付きショベル▽鉄筋組立て作業ロボット▽バランサ装置―などのカテゴリが設けられ、製品が登録される予定。