■９月22日（月） ▽猛暑の工事影響を把握　夏季休工、時間変更も 　国土交通省は、今夏が統計開始以来で最も暑くなったことを受け、直轄工事での現場への影響を把握する。既に宇都宮国道事務所は現場作業を夏季に休工することを認める工事を試行導入しており、こうした発注方式の水平展開も視野に対応を検討する。 ▽魅力ある建退共制度提言　「複数掛金」で掛金日額上乗せ 　勤労者退職金共済の建退共事業本部は、複数掛金制度の導入、民間工事への普及拡大、電子化の推進を柱とする建退共制度に関する報告書の大筋を固めた。報告書では、日額３２０円で単一の掛金日額を10円単位で事業主が上乗せできる複数掛金制度の導入を提言。建退共の普及が進んでいない民間工事では、建退共掛金を必要経費として見積書に明記するよう、発注者に働き掛けるとした。２０３０年度末にも全面的に電子化するとの目標も初めて提示する。 ■９月24日（水） ▽技能者派遣の検討を要望　建設関連団体にヒアリング 　厚生労働省は９月24日、労働政策審議会の建設労働専門委員会を開き、第11次建設雇用改善計画の策定に向け、日本建設業連合会（日建連）、建設産業専門団体連合会（建専連）、全国建設労働組合総連合（全建総連）に建設業の現状と課題についてヒアリングした。いずれも人材育成と技能継承を喫緊の課題とし、技能者派遣を可能とすることや、アプレンティスシップ（徒弟制度）の導入を検討するよう要望した。 ▽見坂参院議員　現場の酷暑対応「パッケージで発信すべき」 　見坂茂範参院議員は、９月24日に開かれた全国建設業協会の協議員会議であいさつし、今夏の気温上昇に対し「これまでの働き方を見直すべき。来夏に向け、歩掛、工期、熱中症対策費の負担軽減といった対策をパッケージで発信するよう、国土交通省に指示した」と明らかにした。 ■９月25日（木） ▽公共工事に「労務費ダンピング調査」　直接工事費97％未満で確認 　国土交通省は、改正入札契約適正化法に基づき、地方自治体をはじめとした公共発注者に原則全ての公共工事で「労務費ダンピング調査」の実施を求める。入札金額の内訳書に記載すべき事項として労務費を位置付ける。落札候補者の入札金額内訳書に記載された直接工事費が官積算の97％を下回っていた場合、労務費の適正性を確認する。合理的な回答が得られなければ注意喚起・警告の上で建設Ｇメンに通報する。 ▽全建が生産性向上計画　ＩＣＴ施工「会員企業85％」で　施工管理アプリは90％ 　全国建設業協会（全建、今井雅則会長）は、会員企業の生産性を高めるため、２０２５年度からの５年間を計画期間とする「生産性向上計画」を策定した。政府の省力化投資促進プランを踏まえ、実質労働生産性を９％上昇（24年度比）させる目標達成に向け、分野別のＫＰＩ（重要業績評価指標）を設定。29年度の会員企業のＩＣＴ関連の導入率を、ＩＣＴ施工で85％、施工管理アプリで90％、電子契約で80％に引き上げるとしている。 ■９月26日（金） ▽自動施工で安全ルール適用　リスクアセスの結果を蓄積 　国土交通省は、建設現場での自動施工の実現に向け、建機の機能要件の検討体制を整理した。３月にまとめた「自動施工における安全ルール」（改訂版）を自動施工の実施現場に適用し、安全ルールに基づいて実装された対策を蓄積・収集する。自動建機の安全な使用を巡っては、厚生労働省でも労働安全衛生法令に関わる内容を検討することとしており、国交省では特に土木工事に特化した運用や、無人エリアでの使用について基準類を整備する。 ▽建設業、自治体の強化明記　社会資本整備重点計画素案 　国土交通省は、２０２６年度から５年間にわたるインフラ政策の方向性を示す、新たな社会資本整備重点計画（社重点）の素案をまとめた。素案には、自治体や建設業を「社会資本整備を支える基盤」と明記。地域インフラ群再生戦略マネジメント（群マネ）や建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）活用に関する取り組みの指標（ＫＰＩ）を定めた。