国土交通省は、９月18日に開いた中央建設業審議会のワーキンググループで、改正建設業法に基づく「労務費の基準」の基準値として、６職種の案を示した。８月の前回会議で提示した鉄筋・型枠に加え、左官と潜かん、橋梁、造園の４職種を追加。これらを含め、24職種で基準値の整備に向けた意見交換を行っている。 　労務費の基準の本体文書には、公共工事設計労務単価に歩掛を乗じるという基本的な考え方を示す方向だ。職種ごとに定める具体的な基準値については、工種や標準的な仕様、現場条件などを専門工事業団体を交えた意見交換会で整理し、必要に応じてワーキンググループへの報告を経て国交省が決定・公表する運用を考えている。 　18日の会議で提示した基準値案は、各職種の意見交換会での検討を踏まえて整理したもの。東京都での基準値として計算した結果を示した。 　例えば左官工事は、「打放し面補修」での「部分目違いばらい及びコーン処理」作業を標準的な規格・仕様に設定。左官の公共工事設計労務単価（東京）に公共建築工事標準単価積算基準の労務歩掛を乗じ、「１平方㍍当たり８２５円」という労務費の基準値案を算出した。 　潜かん工事では、土質区分や減圧方法といった条件に応じて歩掛が異なるため、三つの基準値案を提示した。橋梁工事では、鋼橋架設とＰＣ橋架設、橋梁塗装の三つの基準値案を作成。造園工事でも中低木の種付けと公園植栽（張芝工）の基準値案を示した。 　基本的な考え方や実効性確保策を盛り込んだ労務費の基準は、12月初旬までに中央建設業審議会が勧告する見通し。12月中に改正建設業法が全面施行され、基準値を著しく下回るような見積りや請負契約が禁止される。