合同で荷主パトロール 公取と国交省が連携

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 公正取引委員会と国土交通省は、悪質な荷主に対する監視活動を強化する「集中監視月間」を合同で実施する。10~11月に合同荷主パトロールを実施し、適切な取引を促進するとともに、2026年1月から施行される取適法(旧下請法)を周知する。  荷主事業者の営業所や物流拠点をパトロールする他、高速道路のサービスエリアやパーキングエリアでトラックドライバーに聞き取り調査する。  また、10月28~29日には、全国のトラック・物流Gメンが荷主事業者の本社や着荷主が多い東京に集結し、大規模な合同荷主パトロールを実施する。複数の班に分かれて、都内の荷主事業者などを個別に訪問する。28日には出発式を執り行う。