愛知県の大村秀章知事は９月26日、ＪＲ安城駅付近の連続立体交差事業について「来年度から調査に着手していく」考えを明らかにした。名鉄知立駅やＪＲ半田駅付近の同事業も着実に進捗していくとし、リニア開業の効果を波及させていくために重要な事業との認識を示した。議会９月定例議会で、今井隆喜議員（自民）の代表質問に答えたもの。鉄道だけでなく、道路ネットワークの強化にも意欲を見せ、年内に社会資本整備方針をに策定するとした。 　代表質問では、今井県議が「リニア開業を見据えた県内各地域の駅周辺まちづくり」などの項目で質問。これに対して大村知事は、「駅周辺まちづくり」について、リニア開業のインパクトを県内各地域に波及させ、さらなる発展につなげるために「各地域の鉄道駅、駅周辺における交通結接機能や拠点機能の強化が必要」とし、現在実施中の名鉄知立駅やＪＲ半田駅付近の連続立体交差事業について、「着実にこれらの進捗を図っていく」とした。加えて「ＪＲ安城駅付近においても、来年度から新たに連続立体交差事業の調査に着手していく」と述べ、整備の方向性を示した。 　さらに「社会資本整備の今後の進め方」についての質問に対し、県民の生命財産を守るため、また、ものづくりという重要な役割を担う愛知県の国際競争力を高めるためのインフラの重要性を強調。「物流拠点と生産拠点等を結ぶ西知多道路や名豊道路をはじめとした広域道路ネットワークの強化など、生産性向上に寄与する取り組みを進めていく必要がある」とし、「国土強靱化と生産性向上の両立を図る社会資本整備をより一層推進していくため、今後５カ年にわたる新たな、社会資本整備方針を年内に策定する」と説明した。 　その他、「防災庁の地方拠点の設置と本県の防災力の強化」については、名古屋市とともに、国に対し、愛知名古屋への設置を要請していることを説明し、「南海トラフ地震等の大規模災害発生時に、防災庁が当地域で災害対応の司令塔機能を十分に発揮することができるものと考えている」とその優位性を強調した。 　「農業水利施設の老朽化対策」については、改正土地改良法で、農業者の申請によらず、国または県の発意により、基幹的な施設の更新事業を実施できる制度が創設されたことに触れ、「この制度を活用するとともに、県独自の土地改良事業費補助金などにより、農業水利施設の的確な保全に努めていく」との取り組みを説明した。