碧南市は財政非常事態宣言を発出した。２０２８年度末の財政調整基金の残高20億円以上確保を目標に、同一目的施設の廃止・休止、大規模修繕の一部凍結、市有財産の有効活用をはじめとする公共施設の在り方について検討を進める。 　対象施設については現時点で未定となっており、今後選定などを行う。22年３月に改定された公共施設等総合管理計画では、改修・修繕が必要な施設として文化会館、芸術文化ホール、東部市民プラザ、南部市民プラザ、碧南海浜水族館、あおいパークなどを挙げている。 　近年の物価高騰、人件費上昇による経費の増加や公共施設の老朽化に伴う修繕費の増加などで、同市の財政調整基金の残高が急激に減少しており、アメリカのトランプ関税の影響による、法人市民税の大幅な減収で26年度以降厳しい財政状況が見込まれることから、財政非常事態宣言を発出した。公共施設の在り方の見直し以外では、国・県の補助金、企業版ふるさと納税のさらなる確保を目指す他、事業などの廃止・休止・縮小や標準的な市民負担の見直しなどを行う。 　同市の財政調整基金の残高は、23～24年度末までは59億円だったが、25年度末には32億円まで減少する見通しとなっており、28年度末には７億円の不足が見込まれている。