愛知県や名古屋市などは、２０２５年度後期の建設リサイクル法全国一斉パトロールを10月６～10日に実施する。特定行政庁など17市と連携して、県内の建設工事現場をパトロールする。10月22日にパトロールの結果を公表する。 　建築物の新築、解体などに伴って生じた建設廃棄物（コンクリート塊、コンクリートおよび鉄製の建設資材、アスファルト・コンクリート塊、建設発生木材の４品目）の再資源化（リサイクル）などを義務付けた建設リサイクル法の実効性を確保することが目的。国土交通省と環境省では10月前後の１カ月程度をパトロール強化期間としている。 　点検・指導の重点事項は▽届け出通りの工事の実施▽適切な分別解体▽再資源化施設での適切な再資源化など▽建設業許可または解体工事業登録を受けた施工者による施工―の４点。 　特定行政庁は、名古屋市、豊橋市、岡崎市、一宮市、春日井市、豊田市の6市。限定特定行政庁は、瀬戸市、半田市、豊川市、刈谷市、安城市、西尾市、江南市、小牧市、稲沢市、東海市、大府市の11市。