日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）の調査結果によると、８月の法人企業92社の建設受注は前年同月比35・０％増の総額１兆４５４７億４６００万円となり、前月の減少から増加に転じた。国内受注は38・８％増の１兆４２５４億４０００万円で、このうち民間受注が66・９％増と大幅に増加して全体の受注額を押し上げた。 　国内受注のうち、民間受注は66・９％増の１兆２１４９億４５００万円と前年同月の受注額を大きく上回った。製造業からの受注が26・９％増の１８６９億９３００万円、非製造業からの受注が77・０％増の１兆０２７９億５２００万円といずれも大幅に増加した。 　非製造業からの受注では、関東地区で３０００億円を超える事務所ビルの大型受注があったほか、近畿地区の会議場・展示施設、関東地区の倉庫の受注額がそれぞれ約７００億円となった。 　一方、官公庁からの受注は22・２％減の２０８９億６５００万円と大幅に減少。内訳は、国の機関からの受注が19・０％減の１２８６億０６００万円、地方の機関からの受注が26・８％減の８０３億５９００万円だった。 　国内受注を地域別に見ると、受注額の最も大きい関東が87・２％増の８０１５億７１００万円、次いで受注額の大きい近畿地区も10・２％増の２２９２億１８００万円と大幅に伸びている。 　海外受注は42・２％減の２９３億０６００万円だった。