田方地区の建設業団体・企業が、連携の強化で災害への対応力を高めるため９月25、26日の２日間、地元消防や行政機関との間で「防災力向上共同訓練」を実施した。駿東伊豆消防本部と静岡市消防局に加え、国土交通省沼津河川国道事務所、静岡県沼津土木事務所、伊豆市、伊豆の国市などの職員も参加し、土砂災害発生時における連携の手法などを再確認した。 　土屋建設の上白岩残土処分場（伊豆市）で行われた訓練では、道路啓開を想定した崩土除去や倒木除去に加えて、段差の乗り越えやスタックした時の脱出方法など重機の悪路移動を実施。重機を操作する消防隊員らに対して「Ｃ―ＤＥＳＴ」のビブスを着用した地元建設業者が技術を指導した＝写真。さらに、「大規模な斜面崩壊により道路啓開が必要」との想定の下、スターリンク端末を用いて通信網を確保した上で、ドローン映像を撮影しウェブ会議を開催する「災害対応ＤＸ」の実証訓練も行った。 　今回の訓練には、建設業から中部建設青年会議（中建青）静岡県支部、伊豆市建設業組合、伊豆の国市建設業協会、田方建設業協会、熱海建設業組合、静岡県若手建設経営者の会などから会員が参加した。 　三島建設業協会の土木・災害対策特別委員会の委員長を務める土屋龍太郎氏は、地元建設業者の役割として「緊急輸送路や孤立集落の道路啓開など非常時の対応はもちろん、市民の暮らし再建に向けた活動も視野に入れている。常に災害と向き合っている消防・警察の皆さんと『顔の見える関係性』を構築し協働することが、伊豆地域の防災力向上につながる」と訓練の意義を強調した。 　建設業を代表し、訓練の陣頭指揮に当たった土屋建設の土屋昭社長は、「インフラ整備を通じて技能・技術を日々磨いており、その延長線上に災害対応がある。一点受注・一品生産という構造上、現場ごとに異なる条件に対応してきたことが、災害時の柔軟性や即応力に直結している」との考えを示した上で、「建設ＤＸを進める中で、その技術を災害時にも応用すべく、スターリンク通信やドローン、ウェブ会議などを組み合わせた災害対応ＤＸの実証も進めている。このような取り組みを重ね、地域の安全と命を守る力につなげていきたい」と防災力向上に意欲を見せた。