全国中小建設業協会（全中建、河﨑茂会長）は９月29日、正副会長や委員長らを都内に集め、委員会合同会議を開いた＝写真。河﨑会長は会合の冒頭で、「委員会活動は地域の中小建設業が置かれた環境を改善するための国・関係機関への要望活動を下支えするもの」と述べ、委員長・委員らに委員会活動を活性化するよう呼び掛けた。 　合同会議は、▽建築委員会▽土木委員会▽共済制度運営委員会▽労働資材対策委員会▽安全衛生委員会▽建設業振興対策委員会▽広報委員会▽環境問題等対策委員会―の八つの委員長・委員が出席し、初めて開かれた。 　河﨑会長は「少子高齢化が進む中、若年層の担い手不足と従業員の高齢化は特に深刻な課題になっている。賃上げなど、労働環境の改善や生産性の向上が喫緊の課題だ」と強調。一方、地方自治体発注の公共工事では、適正な利益を確保できず、「このままでは企業の発展は望めず、中長期的には衰退しかねない」とも話した。 　こうした実態を踏まえ、全中建は２０２５年度から委員会活動を活性化し、委員会の担当分野ごとに具体的な課題と取り組むべき検討テーマを整理。国・関係機関への要望に反映する。 　河﨑会長は「対応は待ったなしの状況。解決のためには全中建一丸となって取り組む必要があり、本日はその第一歩になる」と述べ、今後の委員会活動への期待感を示した。