文部科学省は９月29日、「令和の日本型学校教育」を推進する学校の適正規模・適正配置の在り方に関する調査研究協力者会議を開き、地域の学校数と児童数が少なく、小規模校として存続せざるを得ない学校について、長野県松本市などの先行事例をヒアリングした。２０１５年に策定した公立小・中学校の適正規模・適正配置に関する手引きの改訂も視野に、検討を進める。 　長野県松本市と山形県高畠町では、他地域の児童・生徒を一定期間受け入れ、学校規模を維持・拡大する「デュアルスクール」を導入。児童・生徒は、居住地に住民票を残したまま、長野県松本市や山形県高畠町の学校に通学でき、通学日数は本来の居住地で在籍している学校の出席日数にカウントすることができる。 　松本市と高畠町は、移住先や２拠点生活の居住先としての選択肢を提供できるだけでなく、宿泊施設や生活を体験できる施設の整備が進むといった利点があると説明した。