笠岡市９月定例市議会の厚生産業員会は、就業前教育・保育施設再編整備計画案について審議した。民間活力の積極的な活用に沿って、同案には中央部や東部、西部など市内各エリアの方向性を盛り込んだ。案を基に市は民間保育施設との意見交換や保護者・地区説明会を順次進める。 　将来的な見通しとして７年後の２０３１年には、園児数合計が21年と比較して42・５％減の４４０人に推移することを指摘。このうち、給食施設のないにじいろ認定こども園（旧笠岡幼稚園）など３園の少人数化が顕著なことを踏まえ、適正な集団規模（園児数は満２歳以上20人以上、全体で30人以上）の確保には公立保育施設の再編整備が必要とまとめた。 　各エリアの方向性として、施設の老朽化が進む西部のおひさま認定こども園（旧城見保育所）と、南部のあやめの杜認定こども園（旧吉田保育所）ついて必要な修繕を行いながら保育ニーズに対応する。 　また、中央部のにじいろと北部のみのり両認定こども園（旧北川保育所）をそれぞれエリア内の別施設と統合する他、島しょ部の北木西幼稚園は今後の子ども数の推移を見ながら休園か閉園を検討する。 　同案を基に市は26～31年度を期間とする新たな整備計画を策定。新計画策定の経過措置として、廃園予定の保育施設でも最大３年間在籍可能としている。