愛知県は、建設局と都市・交通局が発注する「土木工事」と「空港土木工事」について、10 月１日単価適用工事から原則「完全週休２日工事」として発注するため、補正係数などを改定した。９月30日付で週休２日工事実施要領を公表。他産業と遜色ない建設業の働き方の実現に向けて、土日休工を推進する。 　今回の対応は、国土交通省が直轄土木工事における積算基準を２０２５年４月に改定し、完全週休２日工事の補正係数を新設したことに準じたもの。現行の 「通期の週休２日」の補正係数を廃止するとともに、「月単位の週休２日」（以下、月単位）と「完全週休２日工事（土日）」（以下、完全）を同一としていた従来の補正係数を見直し、国に準じてそれぞれの補正係数とし、係数も国と同数で設定した。発注時には、県が「完全」を指定し、当初費用に計上する。受注者側が達成できない場合は、現場閉所状況に応じて「月単位」または「月単位の週休２日未満」の補正係数に変更する。 　補正係数の新旧の変更を見ると、労務費の「１・04」を両方式ともに「１・02」に修正。機械経費（賃料）の補正は廃止する。共通仮設率費の「１・03」を、「月単位」は「１・01」、「完全」は「１・02」に改定。現場管理費率の「１・05」を、「月単位」は「１・02」に、「完全」は「１・03」に改定した。 　工事成績評定の評価では従来、「完全」のみを評価していたが、契約日が26年４月１日以降廃止するとした。 　総合評価の加点は従来、「月単位」と「完全」で評価しているが、この扱いも検討し、26年度以降の取り扱いについては、25年度の愛知県の総合評価審査委員会で決定する。 　工事発注に際しては、週休２日の対象工事の場合は工事名の末尾に（週休２日）と表記し、発注者指定で「完全週休２日（土日）」の形式で発注する。 　なお「港湾・漁港工事」については、これまでと同様「４週８休」で発注する。