大阪府・市 都市魅力戦略2030で受け入れ環境の整備など

大阪

第2回大阪府市都市魅力戦略推進会議で素案を審議した

 大阪府と大阪市は、万博後の経済成長を目指し、大阪の都市魅力推進に向けた方向性を示す「大阪都市魅力創造戦略2030(仮)」を2025年度末に策定する。計画期間は26~30年度の5年間。「大阪ならではの都市魅力ブランドの確立」と「持続可能な観光の実現」の二つの視点から、新たな価値・魅力の創出や受け入れ環境の整備に取り組む。9月29日に開いた第2回大阪府市都市魅力戦略推進会議で素案を提示し、審議した。  都市のにぎわいや活力を創出するため六つのテーマを設定。このうち、「さらなる誘客を図る安心して楽しめる快適な都市」では、観光客・地域住民の双方に配慮した観光地域づくりを重点とし、防災施設の整備や観光施設、宿泊施設のバリアフリー化、スマートモビリティの推進、都市公園の滞在快適性・魅力向上などの施策を展開する。 ■府内周遊促進で各エリアの魅力向上、にぎわいづくりを推進  世界第一級の文化・観光都市を目指し、IRを核とする夢洲での新たな国際観光拠点の形成をはじめ、大阪市内の重点エリア、大阪駅周辺地区、難波周辺地区や、水都大阪、万博記念公園、世界遺産百舌鳥・古市古墳群エリアなどでそれぞれの魅力向上、にぎわいづくりを推進し、府内周遊を促進する。  スポーツ推進都市としての取り組みでは、府内の大規模スポーツ施設で老朽化が進んでいることや国際大会の水準を満たしていないなどのことを踏まえ、今後、国内外からの観光客を継続的に引きつけるため、国際大会の水準を満たす施設の整備に向けた検討を進める。  また、国際会議などの開催地となるMICE都市を目指す取り組みでは、MICE施設の機能強化を図る。 ■市町村と連携した都市づくり目指す  9月25日に開かれた大阪府議会本会議の代表質問では、中野剛議員(公明党)が「インバウンドを始め、国内外からの観光客の誘客など、にぎわいを創出するためのさまざまな取り組みが進む中、観光客の過度な集中によるオーバーツーリズムの発生により、住民の日常生活に支障をもたらすことがある」と指摘した上で、検討を進めている次期戦略策定に向けた考え方について質問した。  答弁に立った松阪博文府民文化部長は「観光客と地域住民が共生する観光地域づくりと合わせて、府内市町村と連携し、府域の観光資源を生かした府内周遊の促進が重要となる。次期戦略では、観光客を安心して迎え入れられる環境を整えつつ、各市町村との連携を深め、魅力あふれる都市づくりを目指す」と述べた。