名古屋市上下水道局は、ＤＢＯ方式で行う山崎水処理センター整備等事業で集約化する熱田水処理センターと堀留水処理センターの集約時期について、熱田は２０３７年度、堀留は42年度を目指す方針を示した。事業費について明言はしなかったものの、規模感として１０００億円を超えるとみているようだ。山崎水処理センター整備等事業は９月30日午後に実施方針・要求水準書案を公表した。入札公告は、山崎、名城の両事業とも26年４月を予定、同年12月の落札者決定を目指す。 　山崎水処理センター整備等事業は、堀留水処理センターと熱田水処理センターを集約した新たな山崎水処理センターを構築する。処理能力は日量24万立方㍍。処理方式について、民間事業者の提案としているのが特徴だ。 　建設地は現山崎汚泥処理場敷地で、面積は約４万５３００平方㍍。 　設計・建設期間は、揚水施設が27年２月～37年４月、水処理施設が27年２月～42年３月をそれぞれ予定。稼働開始は、揚水施設が37年４月、水処理施設が42年４月を見込む。 　場所は名古屋市南区忠次１丁目。 　山崎水処理センターは、市内15カ所の水処理センターを４グループに分け、集約・ネットワーク化する再構築方針の初弾案件。中南部グループの堀留、熱田、伝馬町、山崎、柴田の５水処理センターを山崎水処理センターに集約化する。集約化は２段階に分けて実施する計画で、ＤＢＯ方式の対象は、第１段階工事の堀留・熱田の両水処理センターとの統合が対象となる。 【名城水処理センターのウオーターＰＰＰも26年４月公告へ】 　名城水処理センターは、ウオーターＰＰＰを導入する。同水処理センターの処理能力は日量10万立方㍍。特定事業契約の締結の日から～37年３月を予定。施設の維持管理と事業期間の維持管理を踏まえた更新業務を包括的に委託する。 　場所は名古屋市北区名城１丁目。 　上下水道局では、山崎水処理センター整備等事業と名城水処理センター運営等包括委託の２事業を対象とする「名古屋市水処理センター整備運営事業者選定審議会」を７月に設置している。審議は非公開で、８月の第２回審議会での審議を経て、同審議会より実施方針および要求水準書（案）の答申を受けたとする。９月30日に開かれた市会経済水道委員会で、山崎水処理センター整備等事業と名城水処理センター運営等包括委託に関する進捗状況について報告、質疑を行った。 　審議会では今後、26年１月に第３回審議会を開き、特定事業・選定に関する審議を行う。特定事業選定の発表は26年３月。26年４月の入札公告後は、26年10～12月に審議会を開き、事業提案所の内容に関する審議、最優秀提案者を同審議会が選定する。上下水道局は、審議会の答申を踏まえて26年12月に落札者を決定する予定だ。基本協定の締結は26年12月、特定事業契約の締結は27年２月を予定する。