日本電設工業協会（電設協）と日本空調衛生工事業協会（日空衛）の四国支部は９月26日、国土交通省四国地方整備局との意見交換会を高松市内で開いた＝写真。電設協は特例監理技術者が適用される工事の要件緩和など２件、日空衛は質疑回答日から入札締め切り日まで期間延長など４件の意見・要望を提示した。今後、四国地整は内容を精査の上、庁内での検討を進める。 　電設協の関谷幸男支部長は冒頭、「設備業界としても、若者に選ばれ、定着してもらうための取り組みを進めている。本年度も日空衛と職場環境などの改善に向け、全体最適に配慮した工程管理、サプライチェーン全体での取引最適化に向けた共同要請を展開している」とあいさつ。 　四国地整の嶋津伸一営繕部長は「建設業は他業種との人材獲得競争において残念ながら負けてしまっており、国土交通省では直轄工事を通じて環境改善を行っている。今までの取り組み以上にさらなる項目がないか、これからも皆さまと共に考えていきたい」と述べた。 　電設協は人材不足への対応として、「特例監理技術者の適用される工事の要件緩和」を要望。 　特例監理技術者または監理技術補佐の配置要件は複数の項目があり、その一つに事務所発注工事の「分任支出負担行為担当官工事であること」がある。 　しかし、四国地整管内には営繕事務所がないため、同様の工事が発注されていない状況だ。改善策として、官庁営繕工事については予定価格が２億円以下の工事で技術者を配置できるよう要望した。 　また、「比較的難易度が低い工事であること」の項目に対して意見を出した。 　現在、四国地整の営繕工事は工事難易度が明確にレベル分けされておらず、平易な内容でも工事難易度評価がレベルⅢとなっている。このため、特例監理技術者を配置できる工事が発注されていない可能性を指摘。将来的に、官庁営繕工事では難易度がⅢ以下の工事になるよう要望した。 　日空衛は主な要望として、質問回答日から入札締切日までの期間が短く、見積もり対応が難しい状況を挙げた。この他、入札システムで提出した質疑書について、電話や訪問にも対応してほしいと意見した。