横浜市は旧富岡倉庫地区（金沢区）の跡地利用について、国による事業者の公募が２０２８年度ごろになるとの見通しを示した。現在、導入用途の見直しを踏まえた基本計画の改定を進めている段階。26年度以降、用途地域の変更や地区計画の策定を見据えた都市計画手続きに並行して国との協議を進める。 　旧富岡倉庫地区は金沢シーサイドライン・南部市場駅の南側にある野積場（金沢区富岡東２丁目、面積約２・３㌶）と、北側にある物揚場（同区鳥浜町、面積約０・５㌶）で構成する。 　09年に米軍から返還された国有地で、11年に市が跡地利用基本計画を策定。物揚場は港湾利用し、野積場については、産業・研究機能の導入を目指してきたが、これまでに誘致が実現していなかった。 　そこで、導入用途を見直して基本計画の改定を検討。市民意見を募集して改定案をまとめ、９月30日の市会・基地対策特別委員会に報告した。 　改定案では、研究施設に加え、住宅や生活利便施設といった複合的な用途を持つ拠点を整備する方向性を新たに提示した。 　駅に近い利便性を生かし、ファミリータイプを中心とした住宅を供給して金沢区への居住促進を図る。生活利便施設にはスーパーやホームセンター、コンビニ、ドラックストアなどの他、屋内運動施設もイメージしている。 　敷地の南側にある旧国家公務員宿舎（面積約３㌶）については基本計画の範囲外となっているものの、土地利用の整合性と連動を図り、一体的なまちづくりが実現するよう国と協議する方針だ。 　野積場の所有者は財務省のため、土地利用事業者の公募も国が担当する。 　用途地域は第１種住居地域（建ぺい率60％、容積率２００％）で、第４種高度地区（建築物の最高高さ20㍍）、準防火地域に指定されている。