千代田区が７月に提示した投資目的のマンション取引などに関する要請を受け、不動産協会の吉田淳一理事長らが２回目の記者会見を開き、現時点の見解を明らかにした。〝国外からの投機目的のマンション取引〟の制限は、現行法規で外国人の不動産取得が認められていることや、投機目的の取引が外国人に限らないと判断できることを理由に、国籍に関係なく、あくまで〝投機目的の短期転売〟に対応していく方針を示した。 　協会は、転売問題を▽マンション価格上昇の要因▽短期転売にかかる認識▽転売禁止特約に対する見解▽投機的短期転売問題に対する取り組み方針―の視点で整理。 　マンション価格が上昇する最大の要因は、土地代や建築費などの高騰で、投機的な取引による影響はごく限定的とした。さらに、マンションの供給戸数が大幅に減少する一方、若年・子育て世代を中心に住宅購入意欲が依然として高いことから、実需を基軸としたマーケットの需給バランスがタイトになり、こうした動きが価格上昇につながっていると分析。「投機的な取引による影響は限定的」とした。 　転売禁止特約に関しては、物件を引き渡して所有権が顧客に移転してしまうと特約の履行を担保する手段がない、といったことを理由に否定的な見方を示した。同協会は今後、国が進めている不動産の短期転売に関する実態調査の結果を確認した上で対策をまとめる方針だ。