板橋区は、「板橋区老朽建築物等対策計画２０３５（空家等対策計画）」の素案を示した。危険な空き家を３００件以上解消することを目指す。対象期間は２０２６年度からの10年間を予定している。今後、26年２月に原案を庁議決定し、都市建設委員会に報告する。 　高齢化や世帯の単身化の進行により、全国的に空き家や老朽建築物が増加している。そのため、区は対策計画の策定を進めている。 　区は計画策定に先立ち、24年度に老朽度を危険度が高い順にＡ～Ｄの４段階に分類する調査を実施した。その結果、調査した８万１６６３件中、空き家は全２３６８件で、最も危険なＡ判定は１０５件（空き家は57件）だった。やや危険のＢ判定は６６３件（同２２３件）、当面危険性のないＣ判定は１万６７２３件（同１３０６件）、安全とされるＤ判定は６万４１７２件（同７８２件）。 　13～14年度にも同様の調査を実施しており、それと比較するとＡ判定を受ける物件は半減した（２０７件、空き家は１１８件）が、調査を実施した物件全体・空き家の数自体は増加している（当時は７万６８６８件、空き家は１５２５件）。 　今後は10年間でＡ判定の物件を１０５件、Ｂ判定の物件を２２３件解消することを目指す。計画の推進に当たっては、予防・啓発の強化、空き家となる前段階での管理の促進、除却の促進にも取り組む。