名古屋市上下水道局は、山崎水処理センター整備等事業の実施方針と要求水準書案を９月30日に公表した。現地見学会の申し込みは10月８日正午まで。 　応募者の構成は、構成員と協力企業で構成（構成員のみも可）。代表企業は、建設業務または運営業務を行う者がなる（建設業務段階から運営業務段階に移行する際に限り、代表企業、出資割合、および構成員から協力企業への変更を認める）。 　参加資格では、設計、建設（土木、建築、プラント機械設備、プラント電気設備）、運営でそれぞれ要件を定めた。建設で求める経審Ｐ点は、土木１２５０点、建築１１００点、プラント電気設備１０００点。運営は、終末処理場の包括的民間委託業務の履行実績。 　事業は、山崎汚泥処理場の撤去と山崎水処理センター（西系）の建設。西系揚水施設を建設し、熱田処理区の汚水を西系揚水施設に取り込む（揚水施設以降の水処理は、西系水処理施設の完成まで市が既存山崎水処理センターで処理）。西系水処理施設を建設し、完成後、熱田処理区、堀留処理区、山崎処理区の水処理を西系水処理施設で行う。 　西系揚水施設の運営期間は、２０３７年４月～57年３月の20年間、西系水処理施設の運営期間は42年４月～57年３月の15年間となる。 　今回の事業以降は、将来的に山崎水処理センター（東系）を建設、伝馬町処理区の汚水を受け入れる計画としている。