【藤枝】藤枝市は遊休農地の活用案として、「地方分権改革に関する提案募集」制度で優良田園住宅制度の規制緩和の再提案を検討しており、これに向け課題を整理する。９月藤枝市議会定例月議会の平井登議員（藤のまち未来）の質問に対し、清水康行都市建設部長が答弁した。 　市内には遊休農地が約２１３㌶あり、活用が課題となっている。一方で、優良田園住宅制度は農地であっても農振農用地区域から除外され、一戸建て住宅を建設することができる制度。遊休農地の解消とともに、若者世帯の中山間地域への移住・定住を促進できると期待される。 　優良田園住宅を建設するためには、敷地面積３００平方㍍以上、建ぺい率30％以下、容積率50％以下、階数３階以下の基準を満たす必要がある。平井議員は、若者世帯にとって資金面や敷地管理面からハードルが高いと指摘。市に規制緩和の検討について質問した。 　市は23年度、「地方分権改革に関する提案募集」制度を活用し、地域の実情に応じた優良田園住宅制度の規制緩和を内閣府に求めたが、関係省庁の協議の結果、実現には至らなかった。一方で中山間地域では空き家が増えている問題もあることから、改めて関係省庁からの回答内容や課題を精査し、制度改正に向けた再提案が可能か検討する。