国土交通省四国地方整備局は、国営讃岐まんのう公園へのコンセッション方式導入に向け行った、民間事業者との官民対話の結果をまとめた。新規施設の整備に向けては、レストランやカフェなどの新設、暑さ対策のミストや休憩施設の整備、アクティビティの提供のために必要な施設整備、遊具の新設といった提案が寄せられた。 　官民対話は８～９月の期間で実施し、合わせて11社が参加した。このうち複数の参加者が代表企業としての参画を検討していると回答。ＳＰＣのマネジメント、維持点検、更新修繕、植物管理などの業務についても、担当企業となることを想定している参加者がいた。 　また四国地方整備局がサービス対価を支払い、運営権者に運営期間中の計画的な更新修繕を委ねる「計画更新修繕対象施設」に対しては「対象施設が必須と任意に設定されているが、全ての施設を任意としてほしい」、「施設単位のみを対象とするのではなく、飲食や宿泊などの機能向上に対して柔軟にサービス単価を用いることができるようにすべき」などの意見があった。 　四国地方整備局では、国営讃岐まんのう公園について、施設を国が保有したまま民間事業者に運営権を設定する「コンセッション方式」を採用し、管理運営のための事業者を選定する。導入することで、長期の事業期間を確保し、公園への投資の増大や公園施設の効率的な更新修繕を実現する。事業期間は27年４月から48年１月31日までの約21年間で、最初の１年を運営準備期間として充てる方針。今後は11月に実施方針案を公表する。この案を踏まえ、12月に再度官民対話を実施する考えだ。