国土交通省は、自然の機能をインフラとして生かすグリーンインフラの社会実装を加速させるため、ノウハウ標準化のガイドラインを策定する。関係する工事発注を容易にしたり、予算を獲得しやすくする。効果を評価するための枠組みも整備する。９月24日に開いた有識者懇談会で提示した。 　６月に決定した国交省の環境行動計画には、グリーンインフラの活用が位置付けられた。これを受け、今冬にもまとめるグリーンインフラ推進戦略２０２５（仮称）を環境行動計画の実行計画として位置付ける。実装が期待される重点分野として、国土管理や都市緑化といった地域における活用、まちづくりＧＸなどの持続可能な経済社会システム構築、気候変動への適応を盛り込むとした。 　24日の懇談会では、グリーンインフラの活用拡大に向けた基盤づくりについて議論した。自治体・企業と６月に行った勉強会も踏まえ、グリーンインフラの効果の可視化や、実装促進策を話し合った。 　特に地方自治体では専門人材が不足する中で、予算獲得や市民への効果説明が課題になるとした。関連する工事を受注する施工業者にとっても、グリーンインフラの活用検討が課題になっているとし、実装に向けたノウハウを標準化することで客観的に効果や狙い、求める品質などを示す必要があるとした。 　グリーンインフラの効果を評価する国際的な手法は確立されておらず、２０２５年度にグリーンインフラを活用したまちづくりを対象に評価の枠組みを検討。27年度にかけてＩＳＯとして規格化を検討し、日本の企業の国際展開につなげる。