【松山】松山市は、８月に実施した「市車両基地跡地広域交流拠点施設に関するサウンディング型市場調査」の結果概要を公表した。７０００～８０００人以上収容可能な施設が望ましいとする意見や、Ｕ字など形状の工夫などで８０００席以上の確保も可能といった提案があった他、人手不足や建設費の高騰を懸念する声、興行や自主事業だけでは収益確保が難しいとする意見もあった。 　車両基地跡地へ市が計画するアリーナを盛り込んだ広域交流拠点施設について、整備・維持管理・運営事業へ参画を検討する民間事業者を対象に、事業の実現に向け、意見や提案などを求めていたもの。設計、建設、維持管理、運営などに関係する業種から25者が参加し、「新施設の導入機能・規模」「適切な事業手法・運営」「事業費」「事業化に当たっての希望・関心など」について、ウエブ会議形式で聞き取り調査した。 　市が公表した結果概要によると、新施設の導入機能・規模について、音楽など興行で使用する場合は、ステージや音響機器を備え、７０００～８０００人収容できる規模が望ましいとする意見があった。さらに５０００席以上が確保可能で、Ｕ字など形状の工夫で８０００席以上も可能とする提案、年間を通じてコンスタントな稼働が見込まれる市民利用を想定したトレーニングルームの導入を求める声などがあった。 　適切な事業手法・運営では、ＰＦＩ―ＢＴＯやＤＢＯ、ＢＴ＋コンセッション、民設民営の可能性を提案する声や、維持管理・運営に一定の公共負担が必要、昨今の人手不足を考慮し、十分な設計・建設期間の確保が必要といった意見があった。事業費については、収益性以外に、建設費が高騰する中、設備業者の人手不足や工事費への配慮、建設費だけでなく、維持管理費の適切な物価スライドの設定を求める意見があった。 　事業化に当たっての希望・関心では、周辺に飲食ゾーンの整備や宿泊施設の充実を求める声、官民のリスク分担の明示を求める意見もあった。市は今後、調査結果を踏まえ、官民が連携した新施設の整備や運営を検討する考え。 　事業は、ＪＲ松山駅周辺の土地区画整理事業に伴い、市が取得予定の車両基地跡地（南江戸１）の約９２５０平方㍍に、にぎわい創出のための交流拠点を整備する。５０００席以上のアリーナとサブアリーナなどを中心とした施設を整備し、プロスポーツの利用やコンサートなど興行の場として、またさまざまなスポーツに加え、文化や学びに触れる機会を提供する場として、にぎわいのある施設を目指す考え。