防衛省大臣官房施設監に就任した井上主勇氏が、建設専門紙のインタビューに応じた。防衛力整備計画の３年目となる２０２５年について、「一般的な工事で考えると、調査や基本検討、設計が終了し、工事着手が本格化している」と話し、「防衛省、地方防衛局、民間の建設事業者が一つの目標に向かって進んでいける環境づくりに取り組みたい」と抱負を語った。 　民間事業者との連携強化に力を入れる方針で、アメリカの施設行政に対する官民の取り組みを参考にしつつ、「受発注者が互いの枠を超え、国を守るという姿勢が望ましい。そのことが、経済成長にもつながるはずだ」と話した。 　施設の強靭化に充てる予算については、「２０２３～25年度の予算額と、26年度の概算要求額の合計が、３兆０７７２億円となり、５年間の防衛力整備計画で見積もった４兆円の約８割を占める」と説明。今後の予算確保にも積極的な姿勢を見せた。 　一方、「飛躍的に増加する事業を着実に進め、予算を適切に執行するためには、不調・不落を起こさないためのさまざまな対策が重要」と話す。見積もり方式の適用拡大や、ＰＦＩ・ＥＣＩ・包括的民間委託を組み合わせた「防衛省版ＰＰＰ」を推進し、地元中小企業などさまざまな事業者が受注できる機会を確保する。 　入札契約制度についても、施工管理業務でのスライド条項適用や、旅費・宿泊費の実費精算、工事監理業務での遠隔臨場システム適用など、他省庁にはない独自の「入札参加者の目線に立った制度改正」を進める。 　井上施設監は、「自衛隊施設は究極の公共施設」と表現し、「施設の強靭化は、自衛隊員の能力や士気の向上につながる。国民の安全を支える土台を強固にするという非常に重要な事業だ」と話し、円滑で着実な事業実施に意欲を示した。 【略歴】いのうえ・かずみ　１９９３年防衛施設庁土木課入庁、地方協力局提供施設課移設整備室長、整備計画局施設計画課施設政策室長、沖縄防衛局調達部長、整備計画局施設整備官、大臣官房審議官などを歴任し、８月に現職。58歳。北海道出身。