江東区 新庁舎建設基本計画の策定支援

東京

現庁舎

 江東区は、「新庁舎建設基本計画策定支援業務委託その1」の委託先を選ぶ公募型プロポーザルを実施した結果、日本総合研究所(品川区)を受託候補者に決定した。委託期間は2026年3月31日まで。26年度以降の基本計画策定は別途業者を選定する。  現庁舎は1973年に建設され築50年以上が経過し老朽化が進んでいる。また、気候変動や都市構造・社会情勢の変化に対応する必要もある。このため、区は建て替えを計画し、2024年度に基本構想を策定した。  今回の業務では、基本構想を踏まえた上で各種条件を整理し、新庁舎建設の基本方針や導入する機能、他の公共施設との集約化・複合化、事業手法や整備スケジュールなどを検討する。  新庁舎は現庁舎の敷地内に建設する。想定規模は延べ約4万平方㍍。概算事業費は庁舎と隣接する文化センターの新設、現庁舎・防災センター・文化センターの解体、仮庁舎の建設など総額約690億円を見込む。また、約6000平方㍍の複合化施設整備を含める場合、工事費が約55億円増額となる見通し。  新庁舎の設計・施工は27年度以降となる見込みだ。