東京都の建設局・都市整備局・港湾局は土木工事で土日を休日とする「完全週休２日」を原則化した。当初設計時に完全週休２日の達成を前提として経費を補正。工事完了後、完全週休２日に満たなかった場合には「月単位の週休２日」の補正係数に、月単位の週休２日にも満たなかった場合には補正係数を除した額に変更して対応する。10月１日以降に起工（決定）する案件から適用していく。 　完全週休２日は▽建設局＝全ての土木工事と土木設備工事▽都市整備局＝全ての土木工事と土木設備工事▽港湾局＝積算基準（建設局）を適用した土木工事―に原則適用。単価契約や工事内容などで対応が困難な工事は対象外にできる。 　土日を休日にして現場や現場事務所が閉所された「現場閉所」の状態を基本に、閉所による完全週休２日の確保が難しい現場では「交替制」とする。完全週休２日の補正係数は①労務費＝現場閉所、交代制とも１・02（月単位１・02）②共通仮設費＝現場閉所１・02（同１・01）③現場管理費＝現場閉所、交代制とも１・03（同１・02）―で、共通仮設費と現場管理費が月単位よりも高い。 　ただ、港湾局の港湾工事（港湾土木工事、空港土木工事）は完全週休２日と交替制の対象外で、４週８休を前提とした。このため、港湾工事の補正係数は①労務単価＝１・02②共通仮設費＝１・02（空港土木工事１・01）③現場管理費＝１・03（同１・02）―となっている。 　建設局と都市整備局が「週休２日制確保工事（土木工事）」、港湾局が「休日確保評価型試行工事」のそれぞれ実施要領を10月１日に改定し、これらの変更を盛り込んだ。将来にわたって社会資本を安定的に整備・維持管理していくため、完全週休２日制の実現に向けて段階的に施策展開を図る考え。国土交通省では４月から直轄土木工事や直轄営繕事業の新築工事で完全週休２日を基本とした補正係数を採用している。