愛知県議会９月定例議会（９月30日開催）で、一般質問に立った日比たけまさ議員（民主）が、「カーボンニュートラル実現に向けた住宅分野の取り組み」について質問した。回答した寺本光治建築局長は、「普及啓発活動と（省エネ改修の）補助制度の両輪による取り組みを着実に推進する」とともに、『愛知県住生活基本計画２０３０』の改訂を進める見通しを示した。 　日比議員は、『あいち地球温暖化防止戦略２０３０（改定版）』の中で、家庭から排出される温室効果ガスを、２０３０年度に13年度比で77・６％減少させると掲げていることを取り上げ、「わが国のエネルギー消費量の約３割を建築分野が占めると言われる中、目標達成には環境に配慮した住宅の普及促進が大きな鍵を握る」と訴え、県の今後の方針についてただした。 　寺本局長は、既存住宅の約８割が、断熱性能や設備の能力で省エネ基準を満たしていないことが課題との認識を示した。対応として、24年度に市町村と連携した省エネ改修などに対する補助制度を創設し、25年度には12市（豊田、岡崎、春日井、稲沢市など）が制度を導入したと紹介。今後も普及啓発活動の継続と、補助制度の推進によるカーボンニュートラルの実現に努めるとした。 　また、今後の取り組みとして、住宅とまちづくりに関する基本的な方針などを定めた愛知県住生活基本計画２０３０について、国が本年度末の策定を目標に全国計画の見直しを進めていることを踏まえ、25～26年度の２カ年度で、県の現行計画を見直すことを説明。効果的な施策や新たな目標について、検討していく考えを述べた。