国土交通省がまとめた建築着工統計調査報告によると、８月の新設住宅着工戸数は前年同月比９・８％減の６万０２７５戸となり、５カ月連続で減少した。持家、貸家、分譲住宅のいずれも５カ月連続の減少。改正建築物省エネ法、改正建築基準法の施行に伴う駆け込み需要の反動減が続いているものの、減少幅には落ち着きも見られる。 　利用関係別に見ると、持ち家が10・６％減の１万７５３２戸となった。貸家は８・１％減の２万６５８５戸。 　分譲住宅は８・２％減の１万５８１９戸。このうちマンションは18・０％減の６１４８戸と大きく減ったのに対し、一戸建て住宅は１・１％減の９４７６戸と小幅の減少だった。 　地域別では、３大都市圏のうち首都圏が総戸数９・５％減と最も落ち込みが大きかった。中部圏は８・０％減。近畿圏は０・６％減と小幅の減少となった。 　全建築物の着工床面積は11・４％減の７３５万平方㍍で５カ月連続の減少となった。このうち民間非居住用建築物は13・６％減の２３４万平方㍍で、３カ月連続の減少だった。 　主な用途別では、着工床面積が最大の製造業が11・１％減の63万平方㍍。次いで大きな卸売業・小売業は41・１％減の29万平方㍍、医療・福祉は９・３％減の23万平方㍍だった。