香建協 適正な工期 地方公共団体への徹底を要望 四国地整と意見交換

四国

あいさつする香川県建設業協会の森田紘一会長

 香川県建設業協会(森田紘一会長)は9月30日、国土交通省四国地方整備局との意見交換会を開き、担い手の確保や支払い条件の改善について協議した。担い手の確保に向け協会は、抜本的な積算体系の見直しや適正な工期の設定を要望、地方公共団体や民間発注者への徹底も求めた。  協会は、適正な工期設定の中でも特に熱中症対策として、工期の弾力的な運用とそれに伴う増加経費の計上への配慮を要望した。四国地整は、費用について現場管理費から切り離し、50%を上限に積み上げ計上が可能になったことや、工期について暑さ指数(WBGT)が31以上の猛暑日を雨休率に加味しているといった取り組みを紹介しながらも「抜本的な改善が必要」とした。  さらに協会側からはサマータイムの導入や舗装工事での適用について意見が出され、これに対し四国地整は「制度設計はこれから。現場の意見を聞きながら進めていきたい」と回答した。  また「県内の市町では、公共工事の週休2日への対応が遅れている。早急に是正するよう働き掛けをお願いしたい」との要望に対しては「建政部で、週休2日未実施の市町を直接訪問し、働き掛けを行う」と述べた。  意見交換では支払い条件の改善も議題に上がった。協会は「元請け企業による立替負担が増加している。請負代金の支払いの迅速化や前払い比率、期中払い比率の引き上げをお願いしたい」と改善を求めた。  四国地整は「建設業法令順守ガイドラインで、発注者からの支払いについても前払い制度を活用するなど、迅速かつ適正な支払いが望ましいとしている。整備局として引き続き周知に努める。前払い比率、期中払い比率でいただいた要望は本省に伝える」と説明した。合わせて、「本年度から管内市町村の個別訪問を行い、中間前払い制度のさらなる利用促進の働き掛けを行っている」との取り組みを紹介した。  公共事業予算の十分な確保に向けた要望に対しては「予算配分は前年度比1・02倍だが、物価が高騰しており、発注件数は落ち込んでいる。第1次国土強靱化実施中期計画での予算確保に取り組みたい」と述べた。