本巣市は、２０２４年に開庁した市役所新庁舎の南側にある、調整池敷地を対象に、太陽光発電システムなどの設置による利活用に向け、どの程度事業者のニーズがあるのかを把握することなどを目的とした進出意向調査を行っている。進出意向表明書は11月11～20日の期間で受け付け、調査結果は12月10日に公表する予定だ。 　調査の対象は法人または複数法人で構成するグループ。調査では、調整池としての機能を維持したまま、上部空間を利用した、太陽光発電施設を設置できる事業者からの利活用アイデアを募集している。調査項目は、事業のアイデア（整備内容）に関する計画・提案、事業の実施スキームに関する計画・提案、事業実施に当たって行政に期待する支援や配慮してほしい事項などを挙げている。 　また、調査の前堤となる基本的な条件として、①太陽光発電システムなどを設置し、市の目指すまちづくりや環境施策に沿った事業②対象用地は事業者に対し、原則有償貸与③事業者にて設置工事などを実施④長期事業継続を条件付与―とした。 　調査対象用地は、市役所庁舎の南側の調整池で、面積は６２７７平方㍍。所在地は早野２５５。同市は、発電設備の設置や運営を他の事業者に担ってもらい、発電した電力を施設提供者が買い取るＰＰＡなど、民間ならではの実績を踏まえたさまざまな利活用案を求めている。 　今回の進出意向調査によって、事業者の進出意向が確認できた場合は、公募型プロポーザルとして、さらに踏み込んだ利活用方法や事業手法などの提案を募集する予定だ。