国土交通省は、道路照明ＬＥＤ化や、道路管理に使用する電力に再生可能エネルギーを導入することを盛り込んだ「道路脱炭素化基本方針」を策定した。直轄国道の照明を２０３０年度までに全てＬＥＤ化するなどの目標を設定している。今後、この方針に基づいて地方整備局や地方自治体がＣＯ２削減目標などを定めた「道路脱炭素化推進計画」を策定する。 　４月に成立した改正道路法では、国が定めた脱炭素化基本方針に基づき、道路管理者が脱炭素化に向けた推進計画を策定する枠組みが設けられた。 　基本方針には、直轄国道での30年度までの目標を示した。全道路照明をＬＥＤ化する他、全ての道路関係車両を電動化する。道路管理に使用する電力は、60％を太陽光発電などによる再生可能エネルギーとする。 　高速道路会社と自治体が管理する道路でも、この三つの目標の達成を求める。高速道路会社は国と同じ30年度、地方自治体は40年度までに達成することが望ましいとした。 　推進計画には、三つの目標の達成状況を指標として設定する他、これによるＣＯ２排出量の削減量も記す。この計画策定に当たって国交省は、自治体向けのマニュアルをまとめた。