国土交通省中部地方整備局は10月１日、岐阜県中津川市など管内４市の市長と「まちづくり・住まいづくりに関する意見交換会」を開いた。「まちづくりによる地方創生」と「空き家対策」をテーマに議論。分野ごとに縦割り化しがちな空き家対策について、現場での実態に照らした取り組みが必要なことなどを確認した。 　この意見交換会は、まちづくりや住宅関連施策の現状や課題を把握するため、地方整備局ごとに開いているもの。コロナ禍で中断していたが、２０１９年度以来、６年ぶりの開催となった。当日は、自治体側として中津川市の小栗仁志市長、静岡県菊川市の長谷川寛彦市長、愛知県一宮市の中野正康市長、三重県津市の前葉泰幸市長が出席。国交省からは、住宅局の豊嶋太朗大臣官房審議官と畑めぐみ住宅環境整備室長、都市局の須藤明彦まちづくり推進課長、中部地方整備局の森本輝局長らが参加した。ＵＲ都市機構、ＭＩＮＴＯ機構、住宅金融支援機構からも幹部が出席し、意見を交わした。 　開会に当たり、豊嶋審議官は、災害対応や空き家問題など近年の住宅の課題を挙げた上で「地域の意見をうかがいたい」とあいさつ。さらに、当日の10月１日に施行された改正住宅セーフティネット法に触れ、「福祉部局と住宅部局が手を結ぶ法律。皆さまにも取り組みをお願いしたい」と呼びかけた。 　意見交換では、地方創生に向けて、都市局が区域指定の積極活用を提案。空き家対策では、各自治体が抱える課題などについて情報を交換し、支援法人との連携や、縦割りを廃した柔軟な対策の必要性を確認した。 　各自治体からは、中津川市がリニア岐阜県駅を軸としたまちづくりなどを紹介。菊川市は、ＪＲ菊川駅北側のまちづくりや、移住・定住人口の拡大施策などを説明した。 　一宮市は、中心市街地で進めている「まちなかウォーカブル」や、改正住宅セーフティネット法に先行して設立した居住支援協議会の活動などを解説。津市は、大門・丸之内地区の「土地・建物活用意向登録システム」などを紹介した。 　参加者は、団塊世代の高齢化などによる空き家問題などの深刻さを共有。部局間や自治体間で連携して対策していく必要があることを確認した。