香川県は、次期「県有公共施設等総合管理計画」を本年度中に策定し、２０２６年度に運用を開始する。現在は骨子案が完成した段階で、内部で引き続き素案づくりを進める。 　９月に行われた県議会総務委員会では、自民党の里石明敏氏から進捗状況や方向性に関する質問があった。次期計画では、公共施設の更新・修繕時期を平準化する他、県民が安心・安全に公共施設を使えるよう点検や診断を行う考えだ。 　特に築後40年以上が経過した建物について、躯体や設備の劣化状況や施設管理上の課題を詳細に調査・検討する。結果を基に改修の内容や更新時期をまとめ、今後作成する素案で具体的な取り組みを示す方針。 　この他、公共施設の維持管理について、地球温暖化対策として省エネ化を推進する。県が作成した香川県地域脱炭素ロードマップなどの関連する施策と整合性を図り、次期計画に盛り込む考えだ。 　16年度に策定した現行の県有公共施設等総合管理計画では、効率的な維持管理や更新等の実施、安全で安心できる公共施設等の維持、取り組み体制の整備の３点を軸にしている。 　長寿命化によりコストカットを期待できる施設に対して、改修工事を優先的に実施した他、施設の統廃合や売却で県有建物数と延べ床面積を削減している。