国土交通省近畿地方整備局は、２０２５年度の災害時建設業事業継続計画（ＢＣＰ）について、10月１日付で57社を認定した。内訳は新規（認定期間は10月１日～28年３月31日）29社、更新・認定期間延長（同10月１日～26年３月31日）28社。同局で認定している「災害時に事業継続力を備えている建設業者」は７８９社となる。 　建設業での事業継続計画は、大規模自然災害に対し、社会基盤の二次災害防止や緊急対応、早期復旧・復興を図るため、建設会社などが自社の被害を減らし、早期に通常業務に復帰することを目的とした災害対応力の強化を図る計画。 　新規の認定会社は次の通り。 　▽大門建設（福井県）▽共栄工業（京都府）▽敦賀旭土建（福井県）▽櫻井工業（京都府）▽古川建設（京都府）▽中兵庫建設（兵庫県）▽藤岡組（京都府）▽山忠建設（和歌山県）▽松建興業（大阪府）▽ヨネダ（京都府）▽森村設備（奈良県）▽イノウエ道路管理（兵庫県）▽川西土木（兵庫県）▽英機工（滋賀県）▽広成（奈良県）▽優建設（滋賀県）▽熊田造園（兵庫県）▽岸尾産業（奈良県）▽ツジテック（大阪府）▽猪田テクノス（京都府）▽中川建材（兵庫県）▽北川組（大阪府）▽上田工務店（奈良県）▽北陸緑化（福井県）▽敦賀協栄建築（福井県）▽山一建業（京都府）▽かねまつ建設（奈良県）▽梅田組（京都府）▽三田工務店（兵庫県）