徳島県は県内24市町村の２０２５年度普通会計当初予算で、６月補正後に通年ベースに置換した予算額をまとめた。一般会計等の予算規模は４３２７億５４９７万円と24年度当初から７・５％増、投資的経費は５３３億０８００万円で10・３％増となっている。 　補助事業費は１４７億４９００万円で11・７％減、単独事業費は３７７億９９００万円で21・３％増、災害復旧費は７億６０００万円で68・１％の増加。単独事業費の伸びが目立つ。 　補助事業費（普通建設事業費）の減少は、ごみ処理施設整備事業費の減少が主な理由。単独事業費（普通建設事業費）の増加は、庁舎や徳島市の危機管理センター整備事業費の増加が主な理由。この他、維持補修費は41億９４００万円で１・６％の減少。 　投資的経費以外で24市町村全体の補助費等は５０８億４８００万円。消防本部や汚泥再生処理施設整備事業に係る組合負担金が増加し、前年度から７・０％増加した。 　当初予算規模が前年度当初から増加したのは20市町村、減少したのは４市町。牟岐町が庁舎・消防庁舎建設費を計上し１２０％増となった。全体では８市の合計が３０３１億７９４９万円で５・２％増、16町村の合計は１２９５億７５４７万円で13・４％増。 　徳島市の普通会計が１２４８億５６４４万円と全体の28・９％を占める。県の集計値は徳島市が24年度肉付予算との比較、上勝町が25年６月補正の肉付予算後の額に置き直した数値。失業対策費は24・25年度当初ともに無く、投資的経費の大半が普通建設事業費。