堺市は、建設局が実施している建設現場一斉閉所の取り組みについて、10月１日に対象工事の見直しを行った。災害復旧工事や単価契約工事、工期や現場条件などで成約がある工事を除いた予定価格４００万円を超える全ての建設工事が対象となる。 　市では、公共工事における週休２日の実現をさらに推進するため、２０２４年６月から建設現場一斉閉所の取り組みを拡大。当初の対象工事の予定価格は２５０万円だったが、物価高騰の影響により「堺市契約規則等の一部改正する規則（堺市規則第60号）」の基準額の引き上げが施行されたことで見直しを行った。予定価格２５０万円以上の建設工事の発注は、24年度に２８２件あった。