建設技能人材機構（ＪＡＣ、三野輪賢二理事長）は、ベトナムの退役軍人の就職先として、積極的に日本の建設業をアピールする。現地では退役後の職業あっせんが課題となっており、既にベトナム人技能者を多数、受け入れている日本の実績を知ってもらう。８月20日には初の建設業務説明会＝写真＝を開催しており、今後も現地の人材送り出し機関の協力を得ながら関心を高める方策を検討する。 　ベトナムでは、25歳までの男性を対象とした徴兵制度があり、２年間の兵役が義務として課されている。若い世代の失業率が比較的高く、退役後の職業あっせんが同国で課題となっていた。一方で、軍関係の国有企業に建設会社もあり、兵役中に重機の操作に習熟する人も多いという。 　特定技能の在留資格を得て日本の建設業で働く外国人３万８５７８人のうち、ベトナム人は65・７％と大きな割合を占める（２０２４年12月末時点）。ＪＡＣとしては、現地の人材送り出し機関の協力も得ながら、日本の建設業の処遇や魅力をアピールし、持続的な人材確保につなげたい考えだ。 　８月20日に同国フエ市で開いた「日本の建設業務説明会」には約４２０人が参加した。当日は日本の建設業で働くメリットや関係する制度、ＪＡＣによるキャリアアップ支援のメニューなどを説明した。