名古屋市教育委員会は、中学校給食（スクールランチ）事業の在り方を検討するための調査を本年度行っており、国の動向などを踏まえて２０２６年度にも今後の方針を決めていく見込みだ。１９９６年度から段階的に本格実施してきた中学校給食は、スクールランチ提供事業者の所有設備の老朽化が進み、新たな設備投資が必要になっているなどの課題がある。事業者が設備を更新する場合の概算整備費や、市が小学校と同様の全員制給食を実施する場合の概算費用などを本年度は把握して来年度の検討に備える考え。 　市の中学校スクールランチ（鳴海中となごやか中を除く）は、約５万人の生徒のうち、おおむね半数（49・３％）が利用している（２０２４年度）。 　本年度調査では、スクールランチ事業の現状や課題を整理する他、新規事業者の参入可能性調査を行う。また、スクールランチの特徴でもある選択方式を安定的に提供していくための契約手法も検討する。検討では、民間活力導入による工場建設といった手法も含めて契約手法を検討、課題や概算事業費、事業スケジュールを把握する。 　また、スクールランチの提供実績がある事業者には、既存設備の提供上限食数や既存設備の耐用年数・使用年数、設備更新が必要な場合の概算整備費を調査する。 　その他、小学校と同様の全員制給食（皆が同じメニュー）を実施する場合の課題や整備条件、概算事業費、事業スケジュールも把握する。給食方式は、自校調理方式、親子調理方式（近隣学校の給食調理場で調理して各校に配送）、民間調理場活用方式、給食センター方式の４方式で考える。 　国は、小学校給食について26年度から無償化する方針を示していて、中学校給食も早期に無償化していく方向性を打ち出している。中学校給食が無償化されると、市の給食提供食数も変わる可能性もあり、本年度調査の成果と国の動向を踏まえて、今後のスクールランチ事業の方向性を決めていく考えのようだ。