香川県は、企業誘致用の新たな産業用地を確保するため、県内用地の適地調査事業を実施する。調査の結果を基に、引き続き香川県への出展意欲がある企業に対して情報提供や支援事業を行う。 　県は、地域経済の活性化に向けて、東京都での企業立地フェアを開催するなど企業誘致に注力している。２０１９年度の企業立地件数は26件だったが、24年度は61件となり過去最多を更新した。 　これまで、県企業立地推進課では市町、民間と連携して空き工場の用地や未利用地の情報を収集してきた。しかし、立地件数の増加に伴い企業に紹介できる用地の減少が課題となっている。 　企業誘致適地調査事業は、香川県が企業誘致のアクションプランとして掲げる「せとうち企業誘致１００プラン」に含まれており、主に製造業・物流業・情報通信業の誘致を目指して調査を実施する。本年度は、県が提示する10カ所ほどの用地を調査し、３カ所の企業立地用地開発計画の作成を見込む。 　主な調査項目について、多くの企業が立地場所からインターチェンジへの距離や時間を重要視するため、インフラの整備や交通アクセスの状況を整理する。また、地形・地質などの土地利用状況や法規制の状況などの要素をまとめる。 　企業立地用地開発計画の作成に当たり、概算事業費の算出、事業主体や手法、スケジュールを検討する。用地に土地利用規制がある場合、開発整備手法を示す。 　現在、これらの業務を委託するため、「香川県企業誘致適地調査業務」の一般競争入札の手続きを進めている。納期は26年３月31日。