国土交通省中国地方整備局入札監視委員会第二部会は、２０２５年度第１回定例会議を開き、24年10月１日から25年３月31日までの間に契約した工事と建設コンサルタント業務、役務の提供及び物品の製造などの中から抽出した５件の事案について審議した。 　抽出案件は、工事が一般競争入札２件と指名競争入札１件、建設コンサルタント業務、役務の提供と物品の製造などが各１件。会議では事案について、入札から契約までの過程と契約内容について審議した。 　５事案いずれも岡山県内の案件ではなかったが、管内全域が対象となる発注資料作成補助業務（24年12月19日契約）については入札・契約は適切と判断。特殊な業務においても応札者を増やすための参加要件の工夫や緩和を行っているとした。 　この数年の緩和では企業、配置予定技術者の同様、類似業務の案件に港湾や空港、海岸工事の実績を認め、類似業務の要件では工事経験時の役職を問わず、担当技術者の資格者を技術士から技術士補に緩和するなどの取り組みを確認した。 　工事では地元企業活用型の具体的な加算について審議。地元企業の活性化を踏まえて従来から設定している同制度では、地元企業の１次下請け活用や資材調達の割合を申請の段階で加点しているとの説明があった。