全国建設業協会（全建、今井雅則会長）のアンケート調査によると、２０２４年度の現場の週休日を「４週８休」と回答した会員企業は、公共土木で69・６％となった一方、民間建築では48・３％にとどまった＝グラフ参照。公共工事で週休２日の定着が進む一方、民間工事への浸透が依然として課題だ。現場で勤務する社員の平均残業時間は、月15時間未満が69・５％を占め、労働基準法の原則である月45時間を下回る企業が大半を占めた。 　労働環境について聞く毎年度のアンケート調査に、会員企業１９３３社が回答した。時間外労働の上限規制が適用された24年４月以降、初めての調査で、今回から公共土木・民間土木・公共建築・民間建築に細分化して現場の週休日について聞いた。前回調査では、週休日を４週８休と回答した会員企業は43・３％と半数に満たなかった。 　調査結果によると、いずれの現場でも４週８休と回答する会員企業が最も多くなったものの、公共・民間の差は依然として大きかった。４週８休と回答した会員企業の割合は、公共土木が69・６％と最も高く、公共建築の60・７％が続いた。民間土木は59・７％と大きな差はないが、民間建築は48・３％と半数を下回った。 　時間外労働を削減した会員企業に対し、削減後の課題を聞いたところ、「人手不足」を感じた企業が54・３％と最多だった。「工期の圧迫」の28・５％、「人件費の増加」の26・１％が続いた。４週８休の達成に向けて必要なこととしては、「職員の意識向上」を挙げた企業が72・８％と最も多く、次いで「施工の効率化」の63・４％が多かった。 　現場の月当たりの平均残業時間が「15時間未満」との回答が69・５％（前年度比５・５ポイント増）を占めた。「16～30時間」が21・９％（２・１ポイント減）、「31～45時間」が７・８％となり、時間外労働が月45時間を上回っている企業は全体の０・８％にとどまった。 　この他、時間外労働の上限に特例を設ける労働基準法第33条の適用申請・事後届出の実績があった企業は全体の８・９％と前年度の調査より３・０ポイント上昇した。申請内容は、災害の復旧工事が80・３％、除雪業務が33・５％、鳥インフルエンザなどの貿易業務が４・６％だった（複数回答）。