岐阜県は、１日の県議会一般質問で、ＬＲＴを含む新しい交通システムの導入を検討するため、本年度末までに関係機関による検討体制を作ることを明らかにした。伊藤秀光議員（大垣市・県政自民クラブ）の質問に対し江崎禎英知事が答えた。 　県は、中心市街地に人を呼び周遊性を持たせるため、岐阜圏域にある多くの拠点を結ぶ新たな交通が必要と考え、ＬＲＴを有力候補として検討を進めている。 　議会では、伊藤議員が新しい交通システムの検討について、「今後どのように関係機関との調整を進めていくか」と質問。 　これに対し江崎知事は、「本年度末を目標に岐阜市や羽島市、警察、交通事業者などで構成される検討体制を構築する」との考えを示し、「新たな交通システムの在り方や事業計画、採算性などを丁寧に検討していく」と答えた。 　また江崎知事は、岐阜圏域の中心である岐阜市の現状について、「金公園や岐阜城楽市の整備などの取り組みも行われきたが、人や物の動きに大きな変化はない」と分析。その上で、「高速道路網などが整備される今こそ、同市の取り組みや資源を最大限に活用して、人や物を呼び込むことが重要」と考えを述べた。 　同議会に上程した補正予算には、新しい交通システムの検討費３０００万円を計上した。東海道新幹線岐阜羽島駅から岐阜ＩＣ（インターチェンジ）をつなぐ区間で、県庁やＪＲ岐阜駅、岐阜城・長良川周辺を経由するルートを想定しており、今後は運営体制や資金計画、既存バス路線の再編、パークアンドライド拠点などの検討を進めていく。