愛知県総務局は、県内54市町村の２０２４年度の普通会計決算の概要を公表した。普通会計の歳入は、３兆８７８８億７７００万円で、23年度と比べて２５１２億４３００万円、６・９％の増加だった。歳出については、３兆７４０８億０３００万円で、23年度と比べて２４３３億１１００万円、７％の増加となり、過去最大となった20年度に次ぐ規模になった。 　増額となった背景として、歳入面では、定額減税に伴う市町村民税所得割の減少があった一方で、市町村民法人税割や地方特例交付金等、普通建設事業の財源となる地方債の増加が挙げられる。また、歳出の増額は、義務的経費では給付費、児童手当などの扶助費、人件費の増加、投資的経費では普通建設事業費と物件費の増加が要因としている。 　普通会計に占める普通建設事業費は４６３３億２９００万円となり、前年度比22・３％増で、増加は３年連続。内訳は、補助事業費が１４８７億９８００万円となり、前年度比18・５％増で、３年連続の増加になる。災害復旧事業費は20億４６００万円で同61・３％減になった。 　普通会計の歳出を目的別に見ると、土木費が３９４６億１６００万円で同７・３％増となり、構成率は歳出全体の10・５％を占めた。また、投資的経費に含まれない経費のうち、維持補修費（公共施設などの点検・補修費など）は同２・４％増の５２９億４０００万円だった。 　15年度以降の10年間の普通会計の歳出の推移を見ると、県全体は15年度が２兆７９６９億４０００万円で、15年度以降増加傾向になり、24年度には10年間で33・８％増加した。普通建設事業費は15年度に３３４５億７５００万円で、20年度まではおおむね増加傾向となり、24年度には10年間で22・３％増となった。特に、18年度からは、「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」、21年度からは「同５か年加速化対策」による上乗せで高い水準で推移した。 　名古屋市の推移を見ると、普通会計は15年度が１兆０４６９億３７００万円で、24年度は40・２％増の１兆４６８２億５１００万円。普通建設事業費は15年度に８２８億７４００万円で、以後増減があり、24年度には、91・６％増の１５８７億９６００万円になった。 　市町村（名古屋市を除く）の推移を見ると、普通会計は15年度が１兆７５００億０３００万円で、24年度に29・９％増の２兆２７２５億５１００万円。普通建設事業費は15年度に２５１７億０１００万円で、24年度には、21％増の３０４５億３４００万円となった。 （普通会計は、公営事業会計以外の会計を総合して一つの会計としてまとめたもので、地方財政統計上統一的に用いる会計区分）