建設業福祉共済団（茂木繁理事長）は、10月１日から11月30日を「建設共済保険加入促進月間」とし、法定外労災補償制度「建設共済保険制度」の普及を強化する。期間中、全国建設業協会の他、各都道府県建設業協会と連携し、説明会の開催やポスター掲示を促す。 　補償制度は、建設業労働者が業務上や通勤中の災害により死亡する事故の他、重度の身体障害（等級１～７級）と傷病（等級１～３級）の状態になった場合、国の労災保険に上乗せして保険金を給付する。年間完成工事高契約では、元請け、下請けを問わず、契約者が施工する建設工事現場で補償される。 　２０２２年度から、毎年の保険事業の決算について経常収支で発生した剰余金を保険契約者へ還元する「契約者割戻金制度」を導入。24年度の契約者割戻率は28・52％。割戻金が支払われることにより、掛け金負担を軽減できる。 　問い合わせ先はフリーダイヤル（０１２０）９１３９３１。