岐阜市は10月３日、庁舎内で国土強靱化推進本部会議＝写真＝を開き、同市の第２期国土強靱化地域計画（２０２３～27年度）アクションプランを改定した。施策数と重要業績指標（ＫＰＩ）を拡充するとともに、優先的に避けるべきリスクシナリオを２項目追加した。同アクションプランを根拠に予算を確保し、防災・減災、国土強靱化の取り組みを切れ目なく推進していく。 　施策とＫＰＩは、行政機能、都市住宅・土地利用、国土保全・交通、老朽化対策など全９分野ごとに設定した。今回の改定により、施策数は改定前の１０３個から１４２個に、ＫＰＩは96個から１６５個（新規61個、強化８個）に拡充となった。 　優先的に避けるべきリスクシナリオには、消防の被災などによる救急・救助活動の遅れ・重大な不足、ライフラインの長期期間にわたる機能停止を追加し、全13項目とした。これらのリスクシナリオに関連付けた主な重点施策としては、▽事前復興に向けた取り組みの充実▽防災公園（岐阜ファミリーパーク）の整備・機能強化▽住宅・建築物の耐震化▽学校施設の安全確保、耐災害性強化▽上下水道施設の耐災害性強化▽市街地などの緊急輸送道路の無電柱化対策―を新規に挙げた。 　同アクションプランの改定は、国の「第１次国土強靱化実施中期計画」策定（６月６日）と「南海トラフ地震防災対策推進基本計画」変更（７月１日）、市がとりまとめた「能登半島地震等を踏まえた岐阜市の防災対策」（２月）を踏まえたもので、見直しを行い、防災対策の充実を図った。 　本部会議には阿部一臣副市長と後藤一郎副市長の他、市の部長級職員らが参加した。同推進本部会議の本部長を務める阿部副市長は「災害が激甚化する中で市民の皆さまの命と財産を守っていくため、今回の改定を踏まえてさらに防災対策を進めていきたい」と述べた。