徳島県は、本年度の公共事業労務費調査（10月調査）を昨年度に続き実施している。対象企業に対し原則、書面調査（書類送付と電話聞き取り）またはオンラインでデータを収集する。必要書類として賃金台帳の他、就業規則は常用10人以上でそれ以外は雇用契約書、週40時間制に対応したものなどが求められる。対象となった企業の名簿提出期限は15日となっている。 　対象企業名簿には、国の指導に基づき調査対象職種51職種などを記入。元請け企業名、担当者名、発注機関名、工事名などの下に下請け会社名などを記入し提出する。調査票は賃金調査票などを手引きに基づき記入して提出する。項目は労働時間、時間外、休日、基本日額、基本給、出来高給など多岐にわたる。 　労務費調査は公共工事の積算に使用される労務単価として、建設労働者の１日８時間当たり作業単価を決めるためのもの。公共工事の予定価格に直接影響する重要な調査となっている。